第22次ものづくり補助金の概要、要件、申請書類について、わかりやすく解説
和歌山の製造業の皆様に向けて、最新の「ものづくり補助金（第22次締切）」の概要、要件、および申請書類について、中小企業庁の公式の資料に基づき、わかりやすく解説いたします。
ものづくり補助金とは？（事業の概要）
正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
この制度は、中小企業や小規模事業者が、「働き方改革」や「賃上げ」、「インボイス導入」といった相次ぐ制度変更に対応するため、「革新的な製品・サービス開発」や「生産プロセスの改善」を目的とした設備投資などを支援するものです。
製造業においては、例えば「新たな試作品の開発」や、生産性を劇的に向上させるための「最新機械の導入」などが対象となります。
補助対象となる事業者の要件
この補助金に申し込めるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者等です。
製造業の場合、具体的な基準は以下の通りです。
- 中小企業（製造業）の定義： 資本金が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下の会社や個人。
- 小規模事業者の定義： 常時使用する従業員数が20人以下の会社や個人（補助率が優遇されます）。
※過去3年以内にこの補助金を2回受給している場合や、申告済みの課税所得の年平均額が15億円を超える「みなし大企業」などは対象外となります。
主要な補助枠と補助金額（第22次締切）
現在募集されている主な枠組みは以下の通りです。
- 製品・サービス高付加価値化枠：
- 内容： 革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備投資を支援。
- 補助上限： 従業員数に応じて750万円〜2,500万円。
- 補助率： 原則1/2（小規模事業者や再生事業者は2/3）。
- グローバル枠：
- 内容： 海外直接投資や輸出、インボイス対応、海外企業との共同事業など、海外需要開拓を支援。
- 補助上限： 3,000万円。
- 補助率： 中小企業1/2、小規模事業者2/3。
申請に必要な「基本要件」
申請には、以下の3〜5年間の事業計画を策定する必要があります。
- 付加価値額： 事業者全体の付加価値額を年平均成長率3.0%以上増加させること。
- 給与支給総額： 給与支給総額を年平均成長率2.0%以上増加、または地域別最低賃金以上の成長率で増加させること。
- 事業所内最低賃金： 事業所内での最低賃金を、地域別最低賃金より＋30円以上の水準にすること。
- 仕事と子育ての両立要件： 従業員数が21名以上の場合は、「一般事業主行動計画」を策定・公表していることが必要です。
※これらの賃上げ要件が未達の場合、補助金の返還を求められることがあるため、注意が必要です。
5. 申し込みに必要な書類と準備
申請はすべて、インターネットを利用した「電子申請」で行います。
事前準備：GビズIDの取得
電子申請には、「GビズIDプライムアカウント」が必須です。発行には一定期間（通常2週間程度）を要するため、早めの準備が推奨されています。
そもそものGビズIDについては、中小企業庁の”マンガでわかる「GビズID」“をご参照ください。
主な提出書類：
- 事業計画書： 参考様式に基づき作成。PDF形式（A4サイズ5ページ以内）で提出します。
- 決算書： 直近2期分の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書（作成している場合）など。
- 従業員数の確認資料： 法人事業概況説明書や労働者名簿の写し。
- 賃金引上げ計画の誓約書： 電子申請システム上で入力・誓約します。
- 海外事業の準備状況を示す書類： グローバル枠に申請する場合に必要（市場調査報告書や契約書案など）。
6. スケジュール（第22次締切）
- 公募開始日： 令和7年10月24日(金)
- 申請受付開始： 令和7年12月26日(金) 17時
- 申請締切日： 令和8年1月30日(金) 17時（厳守）
まとめ
ものづくり補助金は、単なる設備の買い替えではなく、「自社の技術を活かした新しい挑戦」を強力にバックアップする制度です。
審査では、外部の有識者や専門家による「事業の実現可能性」や「費用対効果」が厳しくチェックされるため、具体的で根拠のある事業計画の策定が重要となります。
自社のさらなる成長のために、ぜひ活用を検討してみてください。
参考資料
和歌山県中小企業団体中央会: ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のご案内(第22次)